2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
我が国ではベンチャー企業が育っていないじゃないかと従前より指摘をされておりますが、ＤＮＡワクチン開発進めて国内ワクチン開発で先行しておりますアンジェス社、これは間違いなく大学発のベンチャー企業でございます。我が国の大学や企業等に非常に優れた技術が数多くあります。幅広い分野のモダリティーを効果的に活用していくための体制づくりであるとか関連諸施策を充実強化するべきではないでしょうか。
我が国ではベンチャー企業が育っていないじゃないかと従前より指摘をされておりますが、ＤＮＡワクチン開発進めて国内ワクチン開発で先行しておりますアンジェス社、これは間違いなく大学発のベンチャー企業でございます。我が国の大学や企業等に非常に優れた技術が数多くあります。幅広い分野のモダリティーを効果的に活用していくための体制づくりであるとか関連諸施策を充実強化するべきではないでしょうか。
先生が御紹介いただきましたアンジェス社の新型コロナワクチンは、遺伝子に関連する技術を応用したものではございますが、予防を目的としたワクチンでございまして、治療を目的とするものではないため、この薬機法における再生医療等製品には該当しないというものでございます。
まず、国内の主なワクチン開発の進捗でございますけれども、アンジェス社、塩野義製薬、第一三共、ＫＭバイオロジクスの四社におかれまして、人を対象とした臨床試験に入ってございます。 具体的には、アンジェス社が二、三相試験、他の三社については一、二相試験に入っているところでございます。それぞれ具体的なワクチン名が定まっているわけではないと承知をしている状況でございます。
コラテジェンという、大阪大学発のベンチャー会社であるアンジェス社が開発した肝細胞増殖因子遺伝子をコードしたＤＮＡプラスミド製剤、これは薬理活性がいまいち分かりにくい製剤ですが、動脈硬化症やバージャー病による下肢の潰瘍が適応となっています。投与一回当たりの薬価は六十万三百六十円で、田辺製薬が販売しています。
森友学園、加計学園、ＧｏＴｏトラベルの事務請負、そして、私も指摘しましたが、アンジェス社のワクチンも同様の疑惑が持たれている中で、我が国の医療の将来を決する重要な問題であるこの遺伝子診断システムにおいてこんなことが絶対あっちゃいけないわけであります。
アンジェス社のワクチンは、昨年十一月七日に大阪府の吉村知事は、十一月に入って第三相、第四相といって大量化する段階に入っていると事実に基づかない発言をしていたことは、私が厚生労働委員会で指摘済みです。 その後、吉村知事の発言が二転三転しています。二月二十日の読売テレビ、「ウェークアップ！
○鎌田政府参考人 個別の製品の進捗は、先ほど大臣が申し述べたとおり、我々からは申し上げることはできませんが、報道で確認している限りにおいては、アンジェス社は六月末に国内一相、二相を開始したということは公表はされておりますが、それ以上の情報は持ち合わせてございません。
○田村国務大臣 お尋ねのアンジェス社のワクチンでありますけれども、御承知のとおり現在開発中でありまして、開発中の品目に関して、その臨床試験について、それに対する評価でありますとかまた見解を述べること自体が、臨床試験の進捗や信頼性、いろいろなものに影響が出てまいりますので、お答えを差し控えさせていただきます。
それから、ワクチンの治験について、アンジェス社が今やっておりますものについて伺いたいのですが、まとめて伺います。 動物実験の結果が公表されておりませんけれども、そういう中で治験に入るということが適切であるのかどうか。それから、医療従事者、しかも研修医をこの治験の対象とすること、これが妥当かどうか。
○早稲田委員 今、四社、多い順に御答弁いただきましたが、この最高額の二十億円を申請し、採択されているアンジェス社のワクチン実用化開発研究、開発事業の分担研究者の一人が内閣府規制改革推進会議の委員であって、総理ともゴルフ仲間でいらっしゃるということを、大臣、御存じでしょうか。
○竹本国務大臣 ＡＭＥＤにおいて募集しておりましたワクチン実用化開発事業におきまして、アンジェス社の、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―19）を標的としたワクチン実用化開発という研究課題が採択されまして、その分担研究者が複数名おられます。その中の一人が森下さんということであると思います。
○早稲田委員 アンジェス社の分担研究者のお一人であります、これは以前、科技特の方でもお名前が出ておりました森下竜一教授でございます。
それで、これまでの報道によりますと、このアンジェス社、これが、なかなかいろいろな報道がございます。そして、未公開株で利益を得ていた不祥事、それから、ディオバン事件というのもありまして、森下参与が企業から多額の謝礼を受け取りながら第三者委員を務めたなど、また、この会社の役員によるインサイダー取引疑惑とか、一連の不祥事、これが報道に確認をされております。